相続は、大切な人を亡くした際に避けて通れない手続きですが、手続きが複雑なため、どのように進めていいか悩む人も多いでしょう。この記事では、相続手続きについて丁寧に解説し、手続きをスムーズに進めるためのポイントを紹介します。相続手続きについて知りたい方は、必見です 。
Step1：遺言書の有無の確認（3ヶ月以内）
相続手続きの最初のステップは、遺言書の有無を確認することです。遺言書がある場合は、まずは遺言書の種類を確認しましょう。種類は以下の3つあります。
- 自筆証書遺言
- 秘密証書遺言
- 公正証書遺言
上記３つのうち、公正証書遺言以外は裁判所にて検認手続きが必要となります。 なので、相続人であっても勝手に開封できません。
遺言書を勝手に開封してしまうと、違法行為であり過料が課せられる恐れがあります。
ただし、開封してしまった遺言書も効力が失われるわけではないので、開封手続きを行いましょう。
遺言書がない場合または遺言書が無効となった場合は、以下のステップが必要となります。
Step2：相続人の調査（3ヶ月以内）
遺言書の有無を確認した次のステージとして、相続手続きでは相続人の調査が必要となります。このプロセスは、相続の全体像を把握するために絶対に避けては通れないステップです。
相続人の調査は、戸籍謄本などの書類を収集して行います。
収集した戸籍謄本は、遺産分割や名義変更など様々な手続きに必要となります。そして、確認作業は予想外に時間がかかることが多いです。
相続人の調査は、その後の相続手続き全体の進行に大きな影響を及ぼすので、早めに取り組み、必要なら専門家に相談することで、スムーズな相続手続きを進めることができます。
誰が相続人であるかを明確にすることで、進行中の相続手続きのステップにおいて必要な全ての人々が適切に関与し、必要な情報にアクセスできるようになります。これは全体のプロセスを円滑にし、相続の過程で起こりうる誤解や紛争を最小限に抑える上で重要な役割を果たします。
Step3：相続財産の調査（3ヶ月以内）
相続に関する手続きの中で、初期の段階で重要となるのが「相続財産の調査」です。故人が遺した財産（遺産）を正確に把握することは、遺産分割や相続税の申告などの後続の手続きに直結します。
相続財産とは、故人が亡くなった時点で所有していた財産のことを指します。具体的には、不動産や預貯金、株式、車、家具、アート作品など、形のあるもの（有形財産）から形のないもの（無形財産）まで、幅広い範囲にわたります。
さらに、これらの財産だけでなく、故人が受け取ることができた債権や保険金、年金なども相続財産に含まれます。逆に、故人の負債（借金）も遺産とともに相続されるため、財産の調査には借金の存在も含まれます。
一般的には、故人が死亡した日から3ヶ月以内に相続財産の調査を終え、相続税の申告や遺産分割の準備に移ることが求められます。
しかし、特に故人が単独で生活していた場合など、詳細な財産状況が分からない場合も少なくありません。そのため、銀行の通帳や契約書、故人の個人的な記録などを丁寧に探し、情報を集める作業が必要となります。
また、故人が所有していた不動産がある場合には、その価値を正確に評価するために専門家へ査定依頼を行なってください。
相続財産の調査は、相続の全体像を把握するために欠かせないステップです。しかし、調査には手間と時間がかかり、また専門的な知識も必要となるため、一人で抱え込むのではなく、専門家に相談することを強くお勧めします。
Step4：限定承認・相続放棄の相続方法の確定（3ヶ月以内）
相続とは遺産だけでなく、故人が残した借金も一緒に受け継がれるからです。特に、借金の存在や規模が明らかでない場合、相続はリスクを含んでいます。
そこで重要なのが、限定承認と相続放棄の存在です。これらはどちらも相続の選択肢であり、借金が遺産を超えている場合や、その可能性がある場合に考えられる手段です。まず、「限定承認」とは何かを理解しましょう。
これは、相続人が故人の負債について自己の財産を担保にすることなく、遺産を相続する方法です。つまり、遺産が負債を上回る場合に限り相続でき、逆に負債の方が多ければ、遺産だけを使って負債を精算し、自己の財産は守ることができます。
次に「相続放棄」ですが、これは名前の通り相続を全て放棄する方法です。遺産だけでなく、故人の負債も一切受け継がないという選択です。
しかし、これらの選択をするためには、故人の死亡から3ヶ月以内という短い期間内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。そのため、故人が亡くなった際には、まずは相続人全員で情報を共有し、早急に遺産や負債の全体像を把握することが大切です。
限定承認や相続放棄は一見複雑に見えるかもしれませんが、適切に活用すれば大きなリスクから自己を守るための有効な手段となります。借金の相続を避けるために、早期の行動が求められます。
相続は複雑な手続きが伴いますが、専門家に相談すれば、安心して一歩一歩進めることができます。
Step5：遺産分割協議（10ヶ月以内）
相続手続きの一部として、「遺産分割協議」は、故人の遺産を相続人間でどのように分けるかを決定する重要なステップです。
通常、遺産分割協議は故人の死後10ヶ月以内に完了することが望ましいとされています。しかし、これは目安であり、相続人全員が合意に達した場合にはこの期限を超えても問題ありません。
遺産分割協議のプロセスは以下のように進められます。
まず、相続人全員が集まり、遺産の詳細を共有します。その上で、それぞれの相続人が相続する遺産の部分を決定します。この時点で全員が合意に達すれば、遺産分割協議は終了です。
しかし、意見が一致しない場合や、相続人の所在が不明な場合などは、裁判所に遺産分割の申し立てをすることも考えられます。裁判所は適切な分割を決定し、それに従うよう命じます。
遺産分割協議では、遺産の価値を正確に評価することが重要です。特に不動産や価値が変動する資産（例えば株式）の場合、専門家による評価を依頼することも必要です。
また、相続人間で意見が合わない場合には、相続問題専門の弁護士や調停者に相談することで、円滑な解決につながることが多いです。
遺産分割協議は、**相続人間の認識や意見の違いから難航することが少なくありません。しかし、適切な助けを得れば、公平な遺産分割に向けて一歩一歩進むことができます。**専門家の助けを借りることで、この複雑なプロセスを円滑に進めることが可能です。
Step6：遺産分割協議書の作成（10ヶ月以内）
「遺産分割協議書」の作成は、相続人間で遺産の分割についての合意を正式に文書化するための手続きであり、重要な一歩です。
遺産分割協議書の作成は以下のステップで進行します。
6-1.遺産の詳細の確認：
最初に、遺産の全体像を把握します。これには不動産、預貯金、株式、負債など、故人が所有していた全ての財産・債務が含まれます。
6-2.分割の詳細の決定：
遺産のどの部分を誰が受け取るのかを具体的に決定します。これは全員が合意に至った上で行います。
6-3.遺産分割協議書の作成：
上記の内容をもとに、遺産分割協議書を作成します。この協議書は公正証書にすることができ、その場合は公証人の立会いのもとで作成します。
遺産分割協議書には、遺産分割の内容だけでなく、故人の基本情報（氏名、生没年月日など）、相続人の情報（氏名、住所、続柄など）、遺産の詳細、分割の詳細などを記載します。
この遺産分割協議書は、後日不動産の名義変更などの手続きを進める際に必要となるため、大切に保管しておく必要があります。
遺産分割協議が難航する場合や、協議書の作成に不安がある場合には、相続専門の専門家に依頼することがおすすめです。専門家の助けを借りることで、適切な遺産分割協議書の作成や、スムーズな相続手続きを行うことが可能となります。
遺産分割協議書は、相続人間の合意が形になった大切な書類であり、またそれをもとに遺産の分割や不動産登記などの後続の手続きを進めていきます。一方で、この協議書が適切に作成されていないと、後続の手続きが滞ったり、相続人間で争いが起きる原因にもなり得ます。
したがって、遺産分割協議書の作成は慎重に行うべきですし、不確実性や複雑さからくる困難が予想される場合には、早めに専門家に相談することをおすすめします。
Step7：不動産登記・各種名義変更（10ヶ月以内）
相続手続きの中でも特に重要なステップの一つに、不動産登記・各種名義変更があります。遺産の中に不動産が含まれている場合、新たな所有者として相続人の名義に変更するためには、不動産登記の手続きが必要となります。これは、法律上の所有権移転を正式に記録するための手続きです。
7-1.不動産登記とは？
不動産登記とは、土地や建物などの不動産の所有者や抵当権などの権利関係を公示することです。登記された情報は公に信用され、第三者に対して効力を発揮します。
7-2.不動産登記の手続き
遺産分割協議が終わり、相続財産の所有者が決定したら、次に不動産登記の手続きを行います。法務局に申請を行い、登記費用を支払うことで手続きが完了します。この手続きは専門的な知識を必要とするため、専門家に依頼することが一般的です。
7-3.名義変更の手続き
遺産に含まれる預金口座や証券、自動車などの名義も、相続人のものに変更する必要があります。これらはそれぞれの機関に直接申請を行い、必要な書類を提出することで手続きが進行します。
相続手続きの中で、不動産登記や名義変更は重要なステップとなります。適切に手続きを行うことで、相続財産の正式な所有者となることができます。ただし、これらの手続きは専門的な知識を必要とするため、適切な専門家に依頼することをおすすめします。
Step8：相続税申告（10ヶ月以内）
相続税申告は、相続が発生した日から10ヶ月以内に行わなければならない重要な手続きの一つです。しかし、その手続きは複雑で、税務署に提出する書類も多いため、混乱しやすいものです。ここでは、相続税申告の流れと注意点について詳しく解説します。
8-1.相続税申告とは？
相続税申告とは、相続した財産の価値が一定額を超えた場合に行う税金の申告手続きのことを指します。この申告を行うことで、国に対して相続した財産の価値に応じた税金を支払う義務が生じます。
8-2.相続税申告の流れ
まず、相続した財産の価値を把握するために、相続財産の評価額を計算します。次に、相続税の計算を行い、その結果を税務署に申告します。申告は専用の書式に従って行い、必要な書類を添えて税務署に提出します。
8-3.相続税申告の注意点
相続税申告は専門的な知識を必要とするため、専門家に依頼することが一般的です。また、申告期限を過ぎると遅延納付金が課されるので、期限内に手続きを完了させることが重要です。
相続税申告は相続手続きの中でも重要なステップの一つです。手続きの流れを理解し、専門家に相談しながら適切に申告を行うことが、スムーズな相続手続きの進行につながります。
まとめ：
相続手続きに関しては、専門家に相談することがオススメです。自身での手続きに自信がない方や相続手続きでお困りの場合は、ココカラ相続にお問い合わせいただくと相続に強い専門家をマッチングいたしますので、お気軽にご利用くださいませ!
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